5分でわかる：慰謝料＆財産分与にかかる税額は？

晴れて離婚が成立し、慰謝料と財産分与をもらう－そんな時に気になるのが、「慰謝料／財産分与で得たお金は、税金がかかるの？(課税対象なの？)」ということではないでしょうか。
せっかく手にしたお金が税金で引かれてしまうとなれば、その額は最低限に抑えておきたいものです。早速見ていきましょう。

慰謝料にかかる税金

　"慰謝料"は、100％とは言えませんが、受け取る側において、定期性に算出された金額の範囲内であれば、非課税所得となり課税されません。

金銭の授受による税金

　誰かからまとまった金銭を受け取った場合、基本的には税金がかかります。例えば身内が亡くなったら相続税、個人から受け取れば贈与税、法人から受け取れば所得税、等です。
　特に相続人に当たる時等は、相続と生前贈与ではどちらが得か、という話も聞かれるところであります。

なぜ慰謝料には税がかからない？

　しかし"慰謝料"は、精神的苦痛に対して発生するものなので、損害賠償的な性質があります。
　つまり、「損失・損害を受けたという事実に対する補填」なので、「新たな利益を得る」という、税金がかかる行為とは異なります。
　そのため、課税対象とはならないのです。

財産分与にかかる税金

　離婚により財産をもらう場合、どのような種類があるのでしょうか。

税金の種類

○贈与税：新たな贈与でなく、夫婦間財産の清算と考えられるため、通常贈与税はかかりません。(金額が多すぎると、贈与税がかかることもあります。)
○不動産取得税：通常は所有権が移動するため課税対象ですが、離婚による財産分与であれば課税されません。
○所得税：住宅ローンが残っている住宅を財産分与で受ける場合、所有者の名義変更と潤沢ローンの借り換えをすることで、住宅借入金等特別控除を受けることが出来ます。

国税庁による法令

財産分与と税の話は国税庁のホームページに詳細が述べられています。平成28年4月1日現在法令等を抜粋すると、

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

と明言されています。

注意：離婚で手に入れた慰謝料は書面に

　慰謝料は非課税ですので、一般的に確定申告の必要はありあません。しかし、後日何らかの調査が入った際等に、税金逃れではないということを証明するためにも、離婚協議書は作っておきましょう。
　また、自宅を含めた不動産を慰謝料・財産分与した場合は、受け取った側も渡した側も、確定申告をすることをおすすめします。なぜなら、確定申告を行うことで、あらかじめ控除が受けられる可能性があるからです。税事務所から納税通知が届く前に手続を済ませておくと事がスムーズに進みます。

終わりに

　離婚が成立すると、喜びと同時にこれからの生活に不安が立ち込めます。ですが、離婚時に受け取ることの出来る金銭面に対しては、基本的には税金がかからないので、どうぞご安心して、明日から始める新しい日常を楽しんでください。