「そもそも離婚って？」完全攻略ガイド

　婚姻の手続は婚姻届を提出することで、離婚の手続は離婚届を提出すること－当然のことですよね。ですが、離婚が婚姻と異なるのが、「争い」があるかどうかという点です。
話し合いで離婚が成立する、相手方が離婚に応じてくれない、裁判を起こしたい等、離婚には様々な様態があります。
この記事では、「そもそも離婚って？」を、イチからご説明していきたいと思います。

離婚には種類がある

　一口に離婚といっても、離婚には3種類のパターンがあります。順を追って1つずつ検証していきます

協議離婚

　協議離婚とは、夫婦間の話し合いでお互いが離婚に合意するという、いわゆる普通の離婚です。条件や内容等は、全て話し合いに基づくため、例えば法外な慰謝料や信じがたい契約なども、合意さえあれば可能です。
　しかし、手軽さ優先で、財産分与・養育費・慰謝料等を取り決める前に離婚してしまうケースが多々見受けられます。最悪の場合、離婚後に相手方との連絡が取れなくなることもあります。離婚する前にきちんと話し合い、その内容を録音・録画・文面にて残すことが重要です。

調停離婚

協議離婚で合意出来なかった場合の次のステップが調停離婚です。調停離婚は、裁判所に申し立てをすることでスタートします。
　調停離婚では、夫婦の間に調停員という職員が入り、こじれた話を整理します。話し合いがスムーズに進むものの、“調停”には法的拘束力がないのが注意点です。つまり、従わなくても罰せられたりはしません。

裁判離婚

　最終手段が、裁判離婚です。協議でも調停でも決着がつかなかった時、裁判を起こすことになります。訴訟は家庭裁判所で行われ、提訴するためには、訴状二通・夫婦関係調整事件不成立調書・夫婦の戸籍謄本が必要です。
　裁判離婚では口頭弁論や尋問、審理等のあらゆる法的手続が必要で、訴訟の申し立てから判決までは、最低でも1年かかります。
ここまでくると、弁護士の協力は不可欠だといえるでしょう。裁判は長期化するので、精神的・経済的ダメージが大きく、相当な覚悟が必要です。

３つの離婚の流れ

　では、協議離婚・調停離婚・裁判離婚は、どのような順序で進むのか、下記の図を見てみましょう。

離婚成立までの生活費

　さて、離婚のプロセスは時間がかかります。その間気になってくるのが生活費。ですが実は、離婚を進めるうえで、生活費は保障されているのです。
例えば夫が働いて生活を支えてきた家庭では、妻に経済力がないので、夫は妻子に生活費を渡さなければなりません。

生活費の請求方法

　たとえ別居していたとしても、離婚が成立するまでは夫婦が財産・給与等を分担する必要があります。こちらも話し合いで額が決められなかった場合は、家庭裁判所へ生活費(婚姻費用)分担の調停を申し立てます。

生活費の金額の決め方

　では、その具体的な額はどう決まるのでしょうか。遡ること平成15年に、東京と大阪の裁判官が生活費の算定表を発表しました。しかしこれは妻子にとって不合理な計算根拠を含んでおり、現在、弁護士会では見直しを求めています。算定表は標準的なケースを想定しているので、個々の離婚事情によって、分担額を増減されたという事案もあります。

離婚成立後の金銭授受

　協議離婚、調停離婚を経て裁判で離婚が成立すると、財産分与・慰謝料・子どもの養育費といったお金の動きが生じます。

財産分与

判例によると、財産分与とは、夫婦生活のうえで築いた財産は分け合い、離婚後の生活も保障し、責められることをしたら慰謝料を払う、とされています。
※「A婚姻と離婚の総則」の大見出し⑩へ(と、リンクとばしてください)

慰謝料

　相手が民法770条における「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「回復の見込みのない強度の精神病」「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」を犯した場合、慰謝料を請求することが可能です。

子どもの養育費

　親権は協議・調停・裁判で決められます。親権は親に対する権利ではなく、子どもにとっての利益という点が重視されます。そのため、15歳以上の子どもの選択は、絶対的な力を持ちます。
　養育費については、親の子に対する扶養義務(生活保持義務)が当然に発生します。

注意！口約束で済まさない

　離婚のどのタイミングであれ、お互いが合意した金額等については必ず文書で残しましょう。それを怠ると、①相手方が逃げる②連絡がとれなくなる③支払いが滞る、と、事態はどんどん悪くなる一方です。
　相手方に確固たる責任を課すため、法律上有効な物証(口頭の約束を書面にしたもの)を残しておくことが、その後のやり取りで大いに役立ちます。

離婚後に変化・変更すること

晴れて離婚が成立しても、まだしなくてはならないことがあります。ここからが、もう一苦労です。
そんな自分で対応しなければならない手続の数々。その内容のどれがどこで出来るのかを、ここでは敢えて場所別に列挙していきます。そうすることにより、「●●では○○と△△が変更できる」と、一度で済ませられる早見表の一助になれればと思います。

自分の公的手続

・本籍地の市町村役場　：離婚届の提出
・居住地の市町村役場　：①住民票の移動 ②国民年金の加入/変更 ③印鑑登録
・居住地の市町村役場(国民健康保険の場合)　：健康保険の加入/変更
・その他　：名義変更(銀行・郵便局・クレジットカード・その他カード類・運転免許証・パスポート・その他保有免許等・保険・携帯電話等)

子どもの公的手続

・家庭裁判所(市町村役場)　：姓、戸籍の変更
・市町村役場　：①児童扶養手当の申請 ②児童手当の受取人変更
・その他　：健康保険の加入/変更・学校の転入・学資保険やその他保険等の受取人の変更・通帳等の名義変更

離婚により発生する権利

・再婚の自由　：女性のみ、離婚から100日経過するまで再婚することが出来ません。
・離婚復氏　：何らの手続を要することなく、当然に旧姓に戻ります。但し、離婚から3ヶ月以内に届け出れば、戸籍法により姓を改めなくともよくなります(姓が変わることによる混乱を防ぐ、離婚したことを隠したい、職場でのやりとりがある、といった目的で婚氏を続称させる制度です。)。
・祭祀財産(お墓等)の承継

終わりに

　「離婚したい…」と思う時はしばしばあるものです。ですが実際に離婚となると、とても複雑で労力の要る作業だということが、今回の記事でお分かりいただけたかと思います。
　それでも離婚を決断するのであれば、まず弁護士に相談することをおすすめします。弁護士を雇うメリットは、自分では気づかなかった権利が見つかったり、相手に請求可能なお金が判明したり、離婚の際に取り決めた契約に法的拘束力を持たせることが出来る、等です。
　最近よくある無料の電話相談でしたら費用も不要ですので、気軽に問い合わせてみるのもよいでしょう。