離婚時に高額な慰謝料請求を実現させるには： 「雑巾」を絞ったこの手で、今度は「旦那」から搾り取る！

　ではまず、男女の離婚理由を見ていきます。

妻側	順位	“夫側
性格の不一致	第1位	性格の不一致
生活費を渡さない	第2位	精神的に虐待する
精神的に虐待する	第3位	異性関係
暴力を振るう	第4位	家族親族と折り合いが悪い
異性関係	第5位	性的不調和

　　　　　 　　　　　
　このように、「性格の不一致」が男女共にいちばんの理由だということが分かります。では、この理由を片方しか抱いておらず、自分は離婚したいのに相手方が(協議)離婚に応じてくれない…そんな時は。どのようにしたらよいのでしょうか。

離婚するための条件

　協議離婚が成立しなかった場合、離婚をするための条件が5つ、民法770条で定められています。それは、
１．不貞行為
２．悪意の遺棄
３．3年以上の生死不明
４．強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと
５．その他婚姻を継続し難い重大な事由があること
です。ここでポイントとなるのが、条文には、男女共にトップの「性格の不一致」による離婚の条件は含まれていないということです。つまり、性格の不一致は、それが離婚動機のトップであるにも関わらず、民法の定める離婚の原因にはならないのです。

慰謝料を高く請求できるケース

　ここで一般的に高額の慰謝料を期待できるケースを5つご紹介します。

婚姻期間

　婚姻期間が長いほど、相手の行為を受けた精神的な苦痛の期間は長いとされます。ですので、婚姻期間の長さが高額な慰謝料に繋がります。

相手の年収

　慰謝料請求の原因となる何らかの言動をした相手方の年収が高いほど、慰謝料も高額になる傾向があります。

年齢

　請求者の年齢が高いほど、慰謝料は高額になる傾向になります。

職業

　慰謝料請求の要因となる行為をした者の社会地位が高い、収入が高い、と思われる職業に就いていると、慰謝料は高額になる傾向があります。

養育が必要な子どもの数

　養育が必要な子どもの数が多いほど、慰謝料は高くなる傾向です。

特に慰謝料が高額になる場合

　上述の場合でなく、特別に慰謝料が高額になるケースもご紹介したいと思います。ここで、先に述べた民法770条が効いてきます。

不貞行為

　相手方が不倫等の不貞行為をした場合、慰謝料請求が可能です。

悪意の遺棄

　悪意の遺棄とは、正当な理由がないのにも関わらず、継続して、夫婦の同居協力扶助義務に違反することを指します。これは、妻側の離婚理由第２位の「生活費を渡さない」が該当します。その他はこちらをご覧ください。

「悪意の遺棄」についてはこちら
　

精神的・肉体的虐待(DV)

　これはその他婚姻を継続し難い重大な事由があることに相当します。

性格の不一致と慰謝料

　「性格の不一致」で協議離婚＋慰謝料請求をしたい場合、弁護士に相談する、という手段があります。それは、まれに、「性格の不一致」でも離婚の条件になることがあるからです。
　条件というのは、単に性格が合わない、ということだけでなく、性格の不一致により愛情が失われ、寝食を共にせず、別居が続いている等、婚姻生活が破綻している場合です。
　それが相手方の責任であれば(例えば愛人を作ってその人と暮らしている等)、離婚はもとより慰謝料を請求出来ることもあります。
　弁護士を雇うということは、その協議のやり取りを手伝ってもらう、ということです。但しこのような民法770条で規定されていない離婚動機の場合、飛び抜けて高額な慰謝料を請求することは難しいということはご了承ください。

慰謝料請求の金額

　晴れて慰謝料請求の可能性が見つかったら、慰謝料をなるべく高く請求をするための行動を起こしましょう。

「慰謝料って一体どれくらいもらえるの？」

不貞行為

　不貞行為で高額な慰謝料を取るための証拠は、以下になります。
○3回以上のラブホテルへの出入り写真
○最低でも40分以上のラブホテルでの滞在時間
○不倫関係の場合、5回以上の浮気相手の家への出入りの写真
※シティホテルはツインやダブルに一人で滞在した、と言い訳が出来るので、ラブホテルであることが必須です。
　これだけ押さえることが出来れば、慰謝料を500万円以上とることも不可能ではありません(！相手の地位や収入によります)。しかも不貞行為の場合は、不貞行為の相手方にも慰謝料請求が出来ます。(但し二重取りは出来ませんのでご注意を！)
　ですが、これらを個人で突き止めるには甚大な労力を要するため、探偵事務所に掛け合う方が多いのが現状です。(その場合、確かな資金源がないと、調査依頼が難しくなります。)

悪意の遺棄

　悪意の遺棄には、「生活費を渡さない」の他に、「理由もないのに同居を拒否する」「夫が健康なのに働こうとしない」「妻を追い出す、家にいられないようにする」等、様々な事情が当てはまります。相手方の自分に対する仕打ちが悪意の遺棄かどうか推断するためには、弁護士に相談するのがよいでしょう。電話相談なら無料の弁護士事務所も多数ありますので、活用してみてください。
その結果、夫の仕打ちが悪意の遺棄であると判断されたら、弁護士の指示の下、悪意の遺棄に当たる言動を証拠として記録しておきましょう。
　相手方の言動があまりにも悪質な場合には、300万円の慰謝料も見込めます。

その他婚姻を継続し難い重大な事由があること

　精神的虐待のときは何を言われたか、を、肉体的虐待は傷の写真などを残しておくことが大切です。慰謝料が認められれば、300万円請求することも出来ます。

性的不調和

　明文規定はありませんが、実は、男性の離婚理由第5位の性的不調和、特にセックスレスの場合にも、慰謝料を請求することが出来ます。条件としては、セックスレスに至った経緯に、相手の落ち度、(例えば病気など)がないことです。
　セックスレスの場合も、300万円ほど慰謝料請求出来るでしょう。

慰謝料請求で気をつけること

　慰謝料請求について、注意すべき点をご紹介します。どの注意点でも共通項として当てはまるのは、自分で抱え込みすぎないこと。適宜周りの意見も傾聴し、客観視するよう心がけましょう。

時効

　慰謝料請求という権利は、執行に時効があります。離婚の慰謝料は、その原因となった不法行為の損害賠償金と考えられますので、損害の事実を知った時から3年、または不法行為の時から20年以内に請求をしないと、時効によりその権利が消滅してしまいます。

提示された慰謝料が少ない

　慰謝料の金額は、「少ない」と言うだけで釣り上げられるものではありませんが、少ないと考えられる理由を、弁護士に代理として交渉してもらうのが妙手です。弁護士費用はかかりますが、最終的に支払われる慰謝料と相殺すれば、プラスに転じることが多いです。

慰謝料が支払われない

　支払いが滞るようであれば、①相手方と連絡をとる→②交渉する→③内容証明郵便を送る、などのプロセスがありますが、例えばDV元配偶者に連絡を取るのは恐怖心が働きますし、初めての法的手続で心労が溜まる等、難しい場合が多いです。
　そのような時は速やかに弁護士に依頼をし、早期解決を目指すのが精神的にも負担が少ないでしょう。

終わりに

　日本における慰謝料とは、精神的損害に対する賠償金として扱われるので、事案により個々の特色が強く、一概に「○○したら●●円」といった画一的な計算方法は存在しません。
　それゆえ、例えば裁判離婚では、裁判官の心証で金額が変動することがあるのも事実です。
　ですが、基本的にどのような行為があれば慰謝料請求を優位に進められるか、また、どうしたら慰謝料が高くなるのかを知っておくことは、まさかの離婚に至った時にも、先手を打つことが可能です。
　離婚の手続はただでさえストレスやプレッシャーがかかるものですから、法的側面に対しては弁護士を上手く使い、明るい未来のための軍資金を少しでも多く摑み取りましょう。