離婚に強い弁護士への無料相談、何を相談するべき

縁あって夫婦となったとしても、何らかのきっかけや理由で離婚を検討しはじめるケースは少なくありません。

その際、当事者同士の話し合いでスムーズに進んでいけばいいですが、実際には夫か妻のどちらかが離婚を拒んだり、離婚には合意しても条件で折り合わないといった問題が起こりやすいです。

こうなってしまうと当事者同士で話し合うことすら難しくなり、解決にも時間がかかってしまうため、精神的に大きなストレスを抱えることになるでしょう。

こうした状況を避けるためには、早めに弁護士に相談してアドバイスを仰ぐのが得策です。

この記事では、離婚に弁護士が必要な場合や弁護士に依頼するメリット、弁護士にできる無料相談の内容などについて紹介していきます。

離婚に弁護士が必要な場合とは

　「離婚は本人同士で話し合えば何とかなるはず」「弁護士を頼むなんて大げさだ」といった声はよく聞きます。

しかし実際に話し合いに入ると、いろんな考えのずれなどが出てきてなかなかまとまらずどんどんこじれてしまったり、途中で面倒になって不利な条件を飲んでしまうといったケースが珍しくありません。

　もともと離婚を考えるほど関係が悪くなった者どうしで話し合うわけですから、スムーズに話がまとまる方がまれです。

また、法的な知識がない当事者同士で話し合うことで、決めておかなければいけないことを決めずに離婚した結果後で揉めるといったこともよくあります。

こうした事態を防ぐには、離婚時に冷静に互いの条件を出し合って交渉し、最低限決めなければいけないことを漏らさず決めておくことが大切と言えるでしょう。

そのためには、交渉のプロであり法律のプロである弁護士に相談するのが効果的です。

離婚の際に弁護士が必要と言えるのは、次のような場合です。

・自分で相手に交渉できる自信がない
配偶者に浮気されて不信感が強かったり、暴力を受けたりしていて冷静に話を進めることができない状況の場合は、弁護士を代理人として交渉に当たるのが解決の早道です。

・相手から暴力を受けたりストーカー行為をされたりしている
配偶者からDVを受けていて心身ともに傷ついている場合や、話し合いがこじれて相手が勤務先や実家に押しかけてくるような行為をしている場合は、もはや直接交渉するのは危険が伴う事態です。

弁護士を代理人として交渉するのが安心でしょう。

・財産分与対象の共有財産が多岐にわたる
配偶者、もしくは夫婦それぞれの財産が多く財産分与の額が大きい場合は、当事者同士で処理するのは難しいです。

また、未成年の子供がいる場合は配偶者の所得によって受け取れる養育費の金額が決まっていますが、こうしたことを知らずに言い値で決着させてしまうと、もらえるはずのお金がもらえなかったり、逆に支払わなくてもいい金額を払うはめになったりします。

正当な財産分与や養育費、慰謝料などの金額で冷静に交渉するためには、弁護士のサポートを受けるのが適切でしょう。

・多忙で法的に必要な手続きを行う時間がとれない
離婚の際には膨大な量の手続きが必要となります。

仕事が忙しいというだけでなく、子供が小さく自由な時間が取れない場合や体調不良で話し合いの場につくことすら難しいという場合も含めて、弁護士に交渉や手続きを依頼するとスムーズです。

　　

弁護士が居ることで得られるメリット

では、離婚時に弁護士に依頼するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

最大のメリットは、離婚調停の際に自分にとって有利な状況で進めやすくなることです。

当事者同士で話し合ってもまとまらず、離婚調停に突入すると、家庭裁判所の調停委員に対して、離婚を求める理由や条件が正当なものであることを訴える必要があります。

言いたいことを伝えられない、言いたいことが通らないといったことが避けられますし、不利な条件を押し付けられて納得のいかないまま離婚するといったこともありません。

また、離婚調停や離婚裁判では、申立書や訴状、反論書、答弁書といった膨大な量の資料を作成しなければいけません。

法的な言い回しや戦略を知らない立場でこうした資料を作成するとなると、大変な労力や時間を必要とします。

弁護士がいればこうした作業はすべてやってくれますから非常に楽でしょう。

そして何より、自分の主張を支え交渉時に代弁してくれる弁護士の存在は、精神的にとても頼りになります。

離婚調停や離婚裁判は長く厳しい戦いですから、ひとりで戦うよりは弁護士のサポートを得て進めることで冷静に対処できるでしょう。

離婚調停から弁護士をつけている

離婚について話を進めている人は、どれくらいの割合で弁護士をつけているのでしょうか。

平成28年の司法統計によれば、当事者双方に弁護士がついていた割合が約22％、どちらかに弁護士が付いていた割合が約30％と半数以上にのぼっています。

離婚調停は自分で交渉し、離婚裁判になったら弁護士をつけるというのがこれまでのパターンと言われてきましたが、最近は離婚調停から弁護士をつける人が増えていると言えるでしょう。

弁護士にできる無料相談とは

離婚に関する相談を弁護士にする場合は、まず無料相談を利用することからスタートするのが一般的です。

弁護士に相談すると聞くと緊張するかもしれませんが、相手は揉めている相手ではなく味方になってくれる立場のプロなのですから、怖がることはありません。

弁護士にできる無料相談は、離婚に関することであればなんでも構いません。

「離婚できるか」「どのように離婚の交渉を進めたらいいのか」「今後準備しておくべきものは何か」など、分からないことはすべて聞くことができます。

ただし、無料相談は最大30～60分のところがほとんどですから、不明なことを聞いていくには時間が短いです。

聞きたいことをあらかじめメモにまとめておいて、てきぱきと聞いていくのがいいでしょう。

無料相談は、離婚に関する不明な点を聞くということ以外に、今後弁護士を依頼するかどうかの選別という目的を含んでいます。

自分の話を聞いてからの反応や、質問に対する回答内容、こうしたほうがいいというアドバイスなど、弁護士の説明の分かりやすさや質問のしやすさ、回答の的確さ、離婚案件の実績数などをチェックしておきましょう。

離婚に伴う弁護士費用

離婚に関して弁護士をつける場合、主にかかる費用は「着手金」「相談料」「日当」「成功報酬」です。

相談料については、初回無料にしている弁護士事務所が多く、その場合は2回目の相談から相談料がかかります。

1時間につき5千円～1万円が相場です。

実際に依頼することになったら、契約を交わした際に着手金が必要になります。

交渉の結果にかかわらず支払いが必要で、途中で契約を破棄した場合でも支払わなければなりません。

金額は、依頼する内容によって異なります。

交渉が始まると、話し合いの場に出向く際の費用として日当が必要です。

また、調停や裁判になった場合は、申立や提訴にかかる手数料や印紙代を実費として支払うことになります。

そして離婚が成立し問題が解決したら、成功報酬が必要です。

何をもって成功とするかは依頼の内容や求める条件によって異なりますから、契約時に成功報酬の定義を確認しておきましょう。

まとめ

離婚は自分たちの問題だから弁護士に依頼するほどではない…と考える人は多いですが、揉めている当事者同士では話し合いがつかずこじれてしまうケースは多いです。

正当な条件で離婚したい、スムーズに話を進めたい場合は、第三者立場から冷静に交渉してくれる弁護士を依頼する価値は十分にあるでしょう。

弁護士を依頼することを検討するなら、まずは無料相談を利用して、不明な点を解消すると同時に、二人三脚で伴走してくれる弁護士かどうかを見極めることをおすすめします。